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  • 2010.06.18 Friday
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「なっちゃんを助けて!」 拘束型心筋症の7歳女児 渡航移植の募金を呼び掛け(産経新聞)

 心臓の筋肉が硬くなる原因不明の難病「拘束型心筋症」を患い、心臓移植しか助かる道はないと診断された東京都中野区の女児、古家(こが)菜沙(なずな)ちゃん(7)の両親らが16日、東京都内で会見を開き、カナダで移植手術を受けるための募金への支援を呼びかけた。7月中旬の渡航を目指しており、目標額は9千万円。

 菜沙ちゃんは生まれたときから心臓が弱く、5歳で拘束型心筋症と判明。今年4月には容体が急激に悪化し、現在も集中治療室で強心剤の投与を受けている。7月17日には改正臓器移植法が施行、国内でも15歳未満の子供から臓器摘出が可能になるが、主治医から「一刻も早い心臓移植が必要」と診断され、カナダでの渡航移植を選択した。

 母親の美穂さんは「生まれたときから病と戦ってきた菜沙は走り方を知らない。菜沙が元気に走る姿を見たい。どうぞ助けてください」と涙ながらに語った。

 募金の振り込みは、みずほ銀行鷺宮支店・普通口座1968622など。問い合わせは「なっちゃんを救う会事務局」(電)03・5327・5730。

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走る車のカーテンは違反…広島だけじゃないはず(読売新聞)

 車のサイドウインドーのカーテンは違反です――。

 広島県警は今月から、運転席や助手席の横の窓にカーテンや日よけ用のスクリーンなどを取り付けて走行する車の取り締まりを強化している。

 これまでは注意程度にとどまっていたが、県警は「事故につながる」と判断。違反した場合、違反点数は1点で、反則金は普通車で6000円が科せられる。

 日差しが強くなる季節を前に、「カーテンは違反」との意識を浸透させ、事故を防ぐのが狙い。

 県警交通指導課によると、道路交通法は「運転者の視界やハンドル操作などを妨げる積載をして運転してはならない」と規定している。

 警察庁は2006年、カーテンなども積載物に該当し、同規定に違反するとの判断を示し、すでに14府県警が取り締まりを強化しているという。カーテンは走行時に開けていれば違反にならない。県警交通指導課は「日よけをしたくなる季節だが、視野妨害は本当に危険。事故防止のために協力してほしい」としている。

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 30日午後11時25分ごろ、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の北アルプス・ピラミッドピーク(標高2750メートル)付近で登山をしていたとみられる千葉県浦安市の信用金庫職員、青木直哉さん(34)の母親から岐阜県警高山署に「息子と連絡が取れない」と通報があった。同県警は青木さんが遭難したとみて、31日早朝から長野県警と捜索を開始した。

 同署によると、青木さんは30日午前中に「ピラミッドピークを過ぎたが、やばそうなので下山する」と家族に携帯電話でメールを送信した後、連絡が取れなくなった。ピラミッドピークは西穂高岳と西穂山荘の間にあり、青木さんが家族に渡した登山計画によると、29日に1人で西穂山荘に入り、30日に西穂高岳などを登って下山する予定だったという。

 同署が西穂山荘に確認したところ、山荘付近で青木さんのテントが発見されたが、無人だった。【石山絵歩】

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「辺野古」削除応じられぬ=首相発言も選択肢―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、社民党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明から、移設先の地名である「名護市辺野古」の文言を削除するよう求めていることについて「考えづらい」と表明し、社民党の重野安正幹事長に「難しい」と伝えたことを明らかにした。
 共同声明を受けた政府の対処方針の決め方に関しては、閣僚の署名が不要な「首相発言」とすることも「一つの方法だ」と指摘した。 

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<性同一性障害>「配慮を」文科省が都道府県教委に通知(毎日新聞)

 心と体の性別が一致せずに悩む性同一性障害(GID)の児童・生徒について、文部科学省は都道府県教委などに対し、教育相談を徹底し本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知した。

 GIDの児童・生徒は男女別の制服や更衣室、トイレなど、学校生活での悩みが多く、不登校の一因ともされる。今年になり、埼玉県の公立小と鹿児島県の公立中が在校生に学校生活上の性別変更を認めたことが分かったが、国としての対応は初めて。

 通知では「担任や管理職をはじめ養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力し、保護者の意向にも配慮しつつ、実情を把握したうえで相談に応じる」ことや、医療機関との連携を求めた。

 4月23日付で全国の国公私立学校に伝えられた。

 文科省は当初「国が指導すると教育現場が過剰反応する恐れがある」(高井美穂政務官)との立場だったが、最終的には「『しっかり対応すべきだ』とのメッセージを伝える必要があると判断した」(児童生徒課)という。

 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授(生殖医学)は「子どもが担任や養護教諭に悩みを打ち明けても、学校全体として対応しないケースが少なくない。国が校長を含めた協力態勢を求めたことで、救われる子が増えると期待したい」と話す。【丹野恒一】

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<口蹄疫>新たに4例 宮崎(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は5日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いが強い豚を、同県川南町とえびの市の計4軒の養豚農家で新たに確認したと発表した。20〜23例目となる。県はこれらの農家で飼育する計6213頭を殺処分する。

 20、21、23例目は川南町で、1例目の農家の南東5〜7キロ。22例目のえびの市は、同市で2カ所目で、1カ所目から北へ約1キロ。いずれも、それぞれの移動制限区域(半径10キロ)内だった。

 県によると、23例目までの処分頭数は計3万3985頭(牛2917頭、豚3万1068頭)となる。

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 政府は21日午前の大臣政務官意見交換会で、各省ごとに政権発足半年の実績を取りまとめ、発表する方針を決めた。夏の参院選を前に内閣支持率が下げ止まらない中、施策の実施状況を示し、政権交代の成果をアピールする狙いとみられる。 

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首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で18日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約1万5000人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

 ◆「なめられた」

 18日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の3町長らで作る主催者はビラ1万3000枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前11時の配布開始から約10分で目標の1万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の6割近い1万5000人(主催者発表)に達した。

 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

 壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表16人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く!」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

 集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

 ◆場当たり的

 そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

 首相は、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区選出)を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」(民主党中堅議員)との批判も出始めている。

 ◆バラ色

 「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

 島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

 だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

 防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

 民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。18日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

 「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の1人は吐き捨てた。(西部社会部 舟槻格致、鹿児島支局 北川洋平)

 ◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆



 政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ(約60機)の5〜6割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の2000メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「MV22オスプレイ」(ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機)の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約200キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約1時間以上、オスプレイでも片道40分余りかけて往復しなければならない。

 米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道20〜30分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

 実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。(政治部 白川義和)

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 心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

 原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

 専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

 1審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月45時間だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた。00年11月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同12月、不整脈で死亡した。友子さんは01年11月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

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 たちあがれ日本の平沼代表は11日のNHKの報道番組で、夏の参院選について、「10人ぐらいは獲得しないと、民主党の単独過半数を制することはできない」と述べ、10議席以上を獲得する目標を明らかにした。

 候補者を公募する方針を示し、「比例選には10人以上、(改選定数3以上の)大きな選挙区に対しては4〜5人を擁立する」と語った。

 同党の園田博之・元官房副長官はフジテレビの報道番組で、消費税率について、「なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない。最終的にはあと10%ぐらい必要だ」と述べ、将来的には15%程度に引き上げる必要があるとする見解を示した。園田氏は同党の参院選の公約に、消費税率の具体的な引き上げ幅を盛り込む意向を表明した。

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