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  • 2010.06.18 Friday
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非吸収性抗生物質「リファキシミン」のライセンス契約を締結―あすか製薬(医療介護CBニュース)

 あすか製薬は4月5日、伊アルファ・ワッサーマン社が創製・開発した非吸収性抗生物質「リファキシミン」の日本での開発・販売権に関する契約を同社と締結したと発表した。これにより、あすか製薬は日本でのサブライセンス権付き独占的開発・販売・製造権を取得した。

 リファキシミンは、腸内の大腸菌をターゲットにしたリファマイシン系の非吸収性経口抗生物質。同社によると、非吸収性のため大量投与が可能で、全身作用が少なく、安全性も高い。
 リファキシミンは、腸内細菌感染症(旅行者下痢症)、大腸に風船のような袋(憩室)ができて、そこに炎症が起こる憩室疾患、肝性脳症などの適応で、既に欧米など世界28か国で販売されているほか、米国で過敏性腸症候群(IBS)について申請準備段階にある。また、リファキシミンの改良製剤も開発されており、欧州でクローン病(フェーズ3試験中)などの適応症で臨床試験が進められている。

 同社の担当者は国内での開発について、既に海外で承認済みの適応症から順に進める予定としている。


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 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)(現在は日本年金機構准職員)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

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「基幹型と協力型病院の連携を」―医師臨床研修部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は3月25日、2011年度臨床研修における激変緩和措置の扱いに対するパブリックコメントについて議論した。特に意見が多かった基幹型臨床研修病院の指定継続やその基準について、委員からは「病院側には『基幹型』から『協力型』になることへの不安感が根強い。連携が重要だ」などとする意見が相次いだ。飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)は、「基幹型」と「協力型」が連携したモデル事業をやるべきだと主張した。相川部会長は今回の議論を踏まえ、改めて激変緩和措置への対応方針を確認した。

 医師臨床研修部会は2月18日の前回会合で、激変緩和措置への対応方針を大筋で了承し、厚労省が広く意見を募集。3月19日までに、個人や自治体、医師会などから合わせて470件が寄せられた。基幹型臨床研修病院の指定について、激変緩和措置は新しい基準を満たすための猶予期間として12年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後、廃止するとされているが、パブリックコメントでは「次回の制度見直しまで続けてほしい」という声や、指定基準に関して「年間入院患者数3000人以上の根拠が分からない」と指摘する意見があった。

 11年度臨床研修への対応としては、高額な給与を支払っている場合の補助金について、年額720万円を超える場合は病院に対する補助金を一定程度減額することが盛り込まれたが、パブリックコメントでは「研修施設間の公平性を保つため、一定額の減額に賛成する」と評価する意見がある一方、「減額すると医師のモチベーションが低下する」などと反対する声があった。

■11年度の研修医の募集定員の上限、前年度から112人減

 厚労省はこの日、11年度の研修医の募集定員について、都道府県別の上限などを試算した結果を明らかにした。それによると、募集定員の上限は全体で9867人で、10年度の9979人から112人減少した。
 ただし、激変緩和措置への対応方針に盛り込まれている産科・小児科プログラムによる募集定員の別途加算分を含めた場合、最大で436人分の定員を増やすことが可能で、定員の上限も前年度より324人分多くなる計算だ。
 対応方針では、募集定員20人以上の基幹型臨床研修病院に設置が義務付けられている産科・小児科プログラムの定員4人分を募集定員とは別に加算する取り扱いとなっている。


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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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 菅直人副総理兼財務相は24日、郵政改革で亀井担当相らがゆうちょ銀など金融2社が親会社に支払う消費税(約500億円)を減免する意向を示したことについて、「そういうことはないと私は承知している」と述べた。参院予算委員会で、舛添要一氏(自民)への答弁。亀井担当相は24日朝の会見で、持ち株会社の日本郵政に金融2社が支払う手数料にかかる消費税の減免を「当然のことだ」と話したが、菅氏は答弁で「聞いておりません」と語った。【寺田剛】

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 23日午後7時20分頃、JR埼京線で停電が起き、同線のほか、山手線と湘南新宿ラインで運転を見合わせた。

 埼京線の武蔵浦和行き電車(10両)など3本が駅間で止まり、乗客4700人が車内に閉じ込められ、うち1500人が線路を最寄りの目白駅まで歩いた。全線で午後10時44分、運転を再開した。警視庁によると、目白駅近くの架線にパラボラアンテナのケーブルが引っかかったことが停電の原因とみられる。

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 23日午前3時ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンションで「男性が倒れている」と通行人から119番があった。府警天王寺署員が駆け付けたところ、出入り口付近に60歳ぐらいの男性が腹から血を流して倒れており、同署は殺人事件として捜査を始めるとともに、身元の確認を急いでいる。 

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山形新幹線が運転見合わせ 常磐道も一部通行止め 震度5弱地震(産経新聞)

 14日午後5時8分ごろに東北地方で発生した福島県沖を震源とする地震で、山形新幹線が福島−米沢駅間で同5時31分現在、上下線とも運転を見合わせている。常磐道でも一部区間で通行止めとなった。

 JR東日本によると、震度5弱を観測したこの地震で東北新幹線は送電が自動的に停止したため、一時運転が停止した。現在は運転を再開している。山形新幹線は上下線とも運転を見合わせている。

 日本道路交通情報センターによると、福島県内の常磐道では午後5時8分から、いわき四倉インターチェンジ(IC)と常磐富岡ICの間で上下線とも通行止となっている。

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<沖縄密約>無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈(毎日新聞)

 沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約1億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ1000人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

 「米側の文書はちゃんと見たのか?」−−。菅直人財務相は1月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木−ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

 財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、97年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる99年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が98年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は25年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

 菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の71年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5〜10%程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」(アナリスト)など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

 ◇また「文書不存在」の壁

 有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

 今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(いずれも当時)による秘密文書を探すため、延べ1000人以上を投入。省内に現存する1400冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

 調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた99年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は12日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄−−など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

 同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授(国際政治学)は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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